ChatGPTを運営するOpenAI社、東京オフィスを設立!その狙いとは

【関連サムネイル】OpenAIが東京オフィスを開設

 2024年4月15日、ChatGPTを運営するOpenAIは、アジア初となる東京オフィスを開設しました。東京に設立されたオフィスでは、日本政府、地元企業、研究機関と協力して、新しいビジネスチャンスの探求、日常運営の効率化、顧客へのサービス提供とサポート、国際交流の戦略などを進めていきます。

目次

OpenAI社の東京オフィス開設の狙い

東京オフィスの目的は、東京都の技術力と文化を活かして、アジア地域での事業拡大を図ることです。東京は技術の進歩が目覚ましく、新しいアイデアも積極的に受け入れています。このため、OpenAI社にとって最適な場所だと判断されました。

また、日本政府が「AIの国際ルール作り」を進めている点も、OpenAIが東京を選んだ理由です。政府の取り組みにより、「AI技術の安全な使用と開発」が期待されています。

東京オフィスでは、個人ユーザーだけでなく、企業や政府機関とも連携して、日本独自のAIツールの開発を進める計画です。東京を中心に、日本全国、さらにはアジア全体でのAI技術の発展と普及が進むでしょう。

OpenAI社の東京オフィス開設のメリット

東京オフィスの開設は、日本市場へのサービス提供を拡大し、日本の企業や研究機関との連携を深めることが期待されます。また、東京オフィス開設により、以下のようなメリットが生まれるでしょう。

企業のメリット

今後、日本企業向けのカスタマーサポートの充実や制度の整備により、多くの企業でChatGPTが導入されやすい環境が整うと思われます。企業がChatGPTを導入することで、以下の効果が期待されています。

顧客対応の自動化:企業の顧客サービスの一部(問合せ応答など)は、AIにより自動化されるでしょう。24時間365日対応となり、ユーザーにとっては利便性が向上し、企業にとっては省人化によりコストダウンが実現するでしょう。

コスト削減:事務的な書類作成をAIに任せることができます。また、創造的な資料作成においてもChatGPTがサポートすることで、人的リソースの節約につながります。

データ分析:大量の情報をChatGPTで分析できます。分析結果から、ユーザーが必要とする情報を効率的にピックアップして提供できます。また、インターネット上の情報を集める作業もChatGPTで行うことができます。データの内容から、新しいアイデアや改善点を提案することができますし、ユーザーのニーズを見越して、新しいサービスや製品の開発に役立てることもできます。

政府のメリット

公共サービスの向上:事前に公共サービスについてのデータを記憶させることで、住民が必要な時に質問をすれば、AIが迅速なデータベースから情報提供を行い、住民の問い合わせにも対応できます。

政策策定支援:膨大な情報から政策に必要なデータを抽出し、効果的な政策を作成するのを助けます。

市民参加の促進:AIを活用して市民のフィードバックや提案を効率的に収集し、政策形成プロセスへ迅速に反映させられます。

多言語サポート: 多言語に対応したAIチャットボットを提供し、言語の壁を無くして外国人居住者などの利便性を向上させて、すべての市民が情報へアクセスしやすくします。

研究機関のメリット

リサーチの効率化:論文の要約や文献の分析をAIが行い、研究者が調査をする時間を減らし、より重要な実験や分析に時間を割くことができます。

データ解析の強化::大量のデータからパターンを抽出したり、予測分析を行うことで、より精度の高い科学的発見をサポートします。

国際協力の促進:複数言語に対応することで、国際的な共同研究プロジェクトや海外との情報共有が容易になります。

複雑なデータ解析:高度なモデリングや予測分析を行い、新たな科学的発見を支援します。

情報提供の支援:研究成果の一般向けの解説や、普及活動を効果的に行うための支援ツールとして活用できます。

OpenAI社の東京オフィスの社長

東京オフィスを運営するOpenAI Japan(日本法人)の代表には、長崎忠雄氏が就任しました。長崎忠雄氏は元アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)日本法人の社長で、日本にクラウドサービスを普及させた人物として知られています。

GPT-4 日本語特化モデル「GPT-4 Customized for Japanese」を発表

日本法人設立に合わせて、「GPT-4 Customized for Japanese」が発表されました。この新しいモデルは、日本語の処理速度が大幅に向上し、より精度の高い対話が可能となります。

「GPT-4 Customized for Japanese」の特徴については以下の通りです。

日本語に特化:日本の企業に向けて、日本語のテキスト処理に特化したモデルを提供。
パフォーマンス向上:翻訳と要約の精度が高く、以前のモデルより最大3倍速い処理速度
コスト効率の改善:以前よりも使用コストが小さくなり、経済的にも利点が大きい。

実際に英語学習アプリ「Speak」での使用例として、コストが47%削減され、講師のフィードバック速度が2.8倍に。

GPT-4 Customized for Japaneseの登場により、日本市場でのAI活用がより効率的かつ効果的に行えるようになります。このカスタムモデルは、数か月以内にAPIで広くリリースされる予定です。

ChatGPTの導入実績について

すでに多くの自治体や企業がChatGPTを活用しており、企業向け有料プラン「ChatGPT Enterprise」は、ダイキン、楽天、トヨタ コネクテッドなど多くの大手企業で既に導入されています。
横須賀市は、過去 1 年間、ほぼすべての市職員に ChatGPT アクセスを段階的に提供し、生産性が80%向上しました。また横須賀市は、東京都や神戸市を含む21の地方自治体と一緒にネットワークを形成し、ChatGPTの効率的な活用方法を共有しています。

OpenAI社の東京オフィス開設による今後の展望

OpenAI社が東京に新しいオフィスを開設したことで、最新のAI技術を活用した製品やサービスの普及が進むことが期待されます。またAI市場の拡大が、日本からアジア全域や世界中に向けて加速されるでしょう。

東京オフィスは、日本の企業や政府、教育機関と連携してAIの安全な使用方法を広める役割も担います。AI利用に対する懸念がある中、今後予定されている制度の整備により、AIの安全性が向上し、より多くの人々がAIを信頼して使用するようになることが見込まれます。

また、AI技術の進展に伴い、従来のビジネスの一部がAIに置き換わる可能性がありますが、AI市場での新たなビジネスチャンスも生まれるでしょう。このような環境変化の中で、東京オフィスの開設は、日本のビジネス環境にとって重要な一歩となります。

また、OpenAI Japanでは、一緒に働く仲間を募集しているとのこと。詳細は日本の採用ページで公開していますので、興味のある方は公式ページをご覧ください。

OpenAIの公式ブログはコチラ(OpenAI Japanに関する記事のリンクです)

OpenAIの採用ページはコチラ

目次